越谷市　こだしろ税理士事務所

特定期間の判定において直前期が7ヶ月以下の場合には、その年の1年以内に開始した前々期の開始日から6ヶ月の期間を特定期間とします。

ただし、その年の前々期が6ヶ月以下の場合で、前期が2ヶ月未満（決算期を変更した場合など・・・）のときは、その前々期は特定期間には該当しなくなりますので、その年の納税義務は免除されることとなります。