| 開業・創業支援

こだしろ税理士事務所は、創業して間もないお客様の支援活動に力を入れています。

事業開始
会社を設立する際には、所轄の法務局で設立登記を行います。。
登記完了後、所轄の税務署・県税事務所・市町村役場や必要に応じて社会保険事務所や労働基準監督署などに決まった届出書を提出することになりますが、これらにはそれぞれに提出期限が定められております。
特に税務署へ提出すべき届出書の中には期限までに提出しなければ適用が受けられなくなる書類もありますので注意が必要です。
消費税についても一般的に設立当初は納税義務がないと認識しがちですが、場合によっては設立初年度から課税事業者を選択して消費税の還付を受けた方が有利になるケースもあります。
(設備投資の状況や翌期以降の事業計画等を総合的に勘案する必要があります)

雇用
創業にあたっては、新規に従業員を雇い入れる機会も多いかと思います。
従業員の雇用については様々な助成金制度がございますが、受給要件を満たしていれば自動的に助成金が支払われるものではなく、決められた期限までに自らが申請しなければ受給できません。なかには雇用前の一定期間内にあらかじめ認定を受けておかなければならないものもあります。

借入
事業資金の調達は企業経営には欠かすことができません。
創業時の支出負担が大きい時期はなおさらです。
事業所の所在する各自治体によって様々な融資制度が用意されており、適用要件や金利等も異なるためその選択にあたっては十分検討する必要がありますし、創業支援融資などは事業計画書の作成も必要となってきます。

上記に記載した事項を含め、創業当初に想定されるおおまかな年間スケジュールは以下の通りになります。当事務所では現在、これらについてのご相談やアドバイスを顧問契約の有無にかかわらず常時行っております。

■ 会社設立登記(提携司法書士による)
■ 開業届出書類の作成・提出
■ 公的融資・銀行借入の相談
■ 事業計画書の作成
■ 助成金申請の検討
■ 企業規模・ニーズに合った会計ソフトの導入及び運用指導
■ 適正な役員報酬の算定
■ 源泉所得税納付手続
■ 年末調整業務
■ 当期決算及び納税額シミュレーション
■ 決算書・申告書の作成
■ 来期事業計画書の作成

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こだしろ税理士事務所

税理士 小田代 信行
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