免税要件・特定期間④ 越谷 税理士
特定期間である前事業年度が7ヶ月以下の場合については、当事業年度前1年以内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の課税売上高により納税義務を判定することになります。
よって、設立事業年度が7ヶ月以下の新設法人の場合は、設立事業年度とその翌事業年度は従来通り免税事業者になることができます。
通常
23年9月~ 24年8月⑫/ 24年9月~25年8月⑫ 計㉔
23年10月~ 24年9月⑫/24年10月~25年9月⑫ 計㉔
23年11月~24年10月⑫/24年11月~25年10月⑫ 計㉔
23年12月~24年11月⑫/24年12月~25年11月⑫ 計㉔
11月決算法人
24年1月~24年11月⑪/24年12月~25年11月⑫ 計㉓
24年2月~24年11月⑩/24年12月~25年11月⑫ 計㉒
24年3月~24年11月⑨/24年12月~25年11月⑫ 計㉑
24年4月~24年11月⑧/24年12月~25年11月⑫ 計⑳
24年5月~24年11月⑦/24年12月~25年11月⑫ 計⑲
1期目を7ヶ月
24年6月~24年12月⑦/25年1月~25年12月⑫ 計⑲
24年7月~25年1月⑦/25年2月~26年1月⑫ 計⑲
24年8月~25年2月⑦/25年3月~26年2月⑫ 計⑲