税制改正可決事項 越谷 税理士
企業関係
・中小法人等の軽減税率（１８％）の延長
・雇用促進税制の創設
・環境関連投資促進税制の創設
・法人税の中間申告制度の改正
・試験研究を行った場合の特別税額控除の特例の延長
・中小企業等基盤強化税制の延長
個人所得関係
・上場株式等の配当・譲渡所得等の軽減税率の延長
・認定NPO法人等への寄附に税額控除制度導入
・年金所得者の申告不要制度の創設
・還付申告書の提出期間見直し
・電子申告に対する所得税額の特別控除延長
相続贈与・消費税・その他
・住宅取得等資金贈与の非課税対象拡大
・消費税の免税事業者の要件を見直し
・仕入税額控除の「９５％ルール」の見直し
・不動産譲渡の契約書の印紙税率の特例延長
